少ない財産の方が、むしろ分けにくいという問題があります。
遺産分割の話し合いの場では、「長男の俺が多くもらうべき」「親の面倒を見た私が多くもらわないと」「俺は生活費を援助していたから多くもらえるよね」「ウチは子ども達も多いからお金が必要なの」などなど、立場や経緯により様々な意見が出ます。
財産は家と屋敷だけ、となれば家を売る羽目になるかもしれません。 財産が少ないからと言って、スムーズな相続になるとは限りません。
ただし、遺言書が用意してあれば、故人の意思により相続が決まります。

遺産分割の話し合いは、ただでさえ時間がかかります。（１年位ざらにかかります）
相続人が遠方に住んでいれば更に時間がかかります。また一人でも行方不明者がいれば、探し出すまで協議は終わりません。
なお、遺言書があれば、故人の意思により相続分が決まります。

独身の子と家庭を持った子では、必要とするお金の量も変わります。
相続は、子の家族（嫁、婿、孫）も絡んだ問題に発展する可能性があります。
遺言書により故人の意思を表明しておけば、スムーズな相続が実現出来ます。

また、親や兄弟が既に亡くなっていれば、祖父母や甥姪まで相続人になりえます。
普段の付き合いが少ない義兄弟や甥姪と遺産分割協議をするのはとても大変です。
子がいない夫婦こそ、遺言書の必要性は高いと言えるでしょう。

意思能力がない人が作成した遺言書は無効だからです。家族が代弁する事も出来ません。
元気な内に十分検討を重ね、良い遺言書を作りましょう。

大事な人を亡くして直ぐに冷静に財産分けを行うのはかなりの負担です。
万が一大きな借金でもあれば、その借金をも相続させることになります。
調査や手続きにも手間や負担がかかりますし、相続人全員で集まるのが困難な場合もあります。
相続は、時間が経てば経つほど面倒になります。 亡くなった後は自動的に財産分け出来る遺言書を用意するのが、結局、お金も時間も少なく済みます。

土地家屋、金融資産、自動車などの名義は自動的に変わりませんので手続が必要です。

特別養子の場合は実父母に相続権はありません。
普通養子の場合、養父母と実父母の全員が相続人になりえます。

連れ子はあくまで「配偶者の子」であり、養子縁組しない限り相続関係にありません。
なお、遺贈という方法で残すことは出来ます。再婚後に生まれた子には当然相続権があります。

内縁関係の夫婦には、相続権はありません。
よって、内縁の相手方に財産を残したい場合は、生前に贈与するか、遺言書による遺贈を行う必要があります。
なお、相続でなく不貞に関する慰謝料や財産分与等、離婚時の法律関係が適用される事はありえます。

公正証書遺言は、遺言書の紛失防止等のために公証役場に保管してもらう制度です。
遺言書の内容を実現するための遺言執行については、自分たちで行う必要があります。
なお、遺言の執行を専門家へ依頼することにより、適正にスムーズに行う事が出来ます。
遺言書に書いておくことをお勧めします。

遺言執行者が仕事をしない、財産を使い込んだ等の正当な事由があれば解任出来ます。
そうでない限りは遺言者の意思が尊重される事になろうかと思います。

20年経って時効取得しても、登記名義は変わりません。相続手続きが必要です。
時間が経過するほど相続手続きは困難になります。 早めに手続きすることをお勧めします。

売れたとしても、不動産登記が出来なければ、権利が不安定になってしまいます。
放置すればするほど、手続きは困難になります。 子孫のためにも早期に手続きしましょう。

簡単に見えるのに高かった、と思われる方もいるかもしれませんが、それは専門家だからスムーズに済んだとお考えいただけるとよろしいかと思います。
報酬については、事務所の方針や作業の内容（調査の有無、助言・提案の有無、紛争性の有無等）によって変わります。
例えば資料を集めた後に書類作成だけ依頼するのと、調査から全て丸投げの場合では、報酬額も大きく変わるでしょう。
何か所か相談したうえ、ご自身が求める業務内容と報酬を比較検討して依頼先を決めるのが良いでしょう。

遺言書作成には特に資格はありませんが、弁護士はじめ士業を思い浮かべる方が多いと思います。
以下、私が個人的に考える特徴を記します。

弁護士　（法律なら何でも）
法律全般を扱えます。相続と言えば、まずは弁護士を思い出すでしょう。

司法書士　（登記の資格者）
不動産登記のプロであり、遺言執行者として不動産の登記申請まで見据えて依頼できればメリットが多いでしょう。

行政書士　（権利義務書類作成の資格者）
権利義務に関する書類として作成が出来ます。
一般的に、弁護士よりも司法書士、行政書士の方が安価な傾向にあるようです。

税理士　（税金の専門家）
相続や生前贈与に関する税金の相談と共に遺言書の作成を依頼できます。
遺言書作成を取り扱っている税理士は割と少ない様ですが、相続財産が多い方は探してみるのが良いと思います。

上記の様に、一口に士業と言っても資格によって特徴があります。
相続案件は一つ一つ特殊性がありますので、案件に合った資格者を選ぶのが良いでしょう。

遺言書とほぼ同じですが、遺言と違い、遺産分割協議は時に紛争につながります。
以下、私の個人的な考えです。

弁護士　（法律の専門家）
法律全般のプロなので、相続人の依頼により紛争解決できます。
依頼者を代理して、他の相続人と交渉してくれます。
モメそうな（モメている）相続案件では、弁護士一択です。

司法書士　（登記の資格者）
不動産登記業務の付属書類として書類作成が出来ます。
不動産登記のプロであり、登記まで一括で依頼出来るのが強みです。

行政書士　（権利義務書類作成の資格者）
相続人全員の依頼の元、遺産分割協議書の作成が出来ます。
一部の者の代理や紛争解決は出来ませんので、紛争性が生じない様に配慮した業務の進め方が期待できます。
調停や裁判、登記業務や税務業務は他士業に依頼することになります。

税理士　（税務の資格者）
相続税を申告する場合の付属書類として書類作成が出来ます。
相続財産が多い、複雑な税計算が必要、というケースでは向いていると思います。

その他、信託銀行等でも取り扱いがある様です。