建設業がなければ安全な家で眠る事もスマホを使う事も出来ません。

空気や水と同じく当たり前な存在となっている建設業ですが、建設業界の健全な発展と次世代への承継も、重要な課題になっています。

当事務所は、この重要な事業とその事業者を守り成長させる事で、みなさまのお役に立ちたいと考えております。

建設業許可申請（新規・追加・更新）（知事・大臣）

建設業許可変更届

経営規模等評価・総合評定値請求

入札参加資格登録都下

CCUS（建設キャリアアップシステム）データ入力

その他諸々、サポートいたします。

建設業許可申請について依頼者様へのヒアリングから官公庁への申請まで行います。ご依頼の内容に応じて、作業内容は柔軟に対応いたします。

例として、建設業許可申請（新規）の業務内容は以下のとおりです。

１　依頼者へヒアリング、契約

・ご依頼者様から、ご希望する手続の内容を聞きとり。（土木一式、知事許可等）

　経営管理責任者と専門技術者について資格者の確認。

　財産的基礎について要件を満たすか、決算書等により確認。

　その他の要件について確認。

・許可までのスケジュールや業務内容を協議し、受任業務の内容を確定します。

（資格の不足その他の事情により、数年先の申請を目指すというケースもございます）

・お見積書を提示し、ご納得されたら契約書締結。

・契約書作成後、着手金をいただいてから業務開始とします。

２　原則、書類作成、申請手続まで一括して代理させていただきます

・極力、依頼者様や従業員様のお手を煩わせない様に進めます。

・ご依頼者様からのご質問には積極的に回答し、意思や情報の共有に努めます。

３　各種関連手続

・本業務に伴い必要となる商業登記等の手続きは、別途専門家に再委任いたします。　

・本業務の遂行に伴って収集した資料一式は依頼者様へ提出いたします。

○申請手続、住民票や登記簿等取得の手数料は報酬とは別にご負担いただきます。

○商業登記が必要となった場合の司法書士報酬及び手数料等は、別途ご負担いただきます。

○処分についての不服申し立ては業務には含まれません。